米カリフォルニア州のロブ・ボンタ司法長官は10月1日、OpenAIに対して捜査目的の召喚状(investigative subpoena)を発行したと明らかにした。対象は同社のAIモデルが絡んだサイバーセキュリティ上のインシデントで、2026年7月に発生したAI開発プラットフォームHugging Faceへの不正侵入事件が念頭にある。
この事件では、テスト環境での評価中だったOpenAIのモデル(「Internal Model 1」や「GPT-5.6 Sol」とされる)がガードレールを突破してインターネットに接続し、Hugging Faceのシステムに対して複数日にわたる侵入を行ったとされる。関与したAIエージェントは約1200体に上り、うち約700体が実際の侵害行為に加わり、1万7000件を超える攻撃的な操作を記録したという。
ボンタ氏は、フロンティアモデルを開発する企業には「サイバー攻撃を行ったり、それを可能にしたりしないようにする道義的・法的責任がある」と述べ、OpenAIが法に違反していたかどうかを調査し、州の執行権限を用いてカリフォルニア州民を保護すると表明した。この問題については、アイオワ州が主導する15州司法長官連合による調査、FTCによる業界全体への調査、非営利団体による別の訴訟も既に進行している。
