Googleは11月6日、Google Cloudブログで「Gemini for business」向けの新機能「Data Cloud connectors」をプレビュー公開したと発表しました。ビジネス部門の担当者やアナリストが、BigQueryやCloud SQL、AlloyDB for PostgreSQL、Spannerといった社内のデータソースに対し、自然言語の質問でその場から(データを複製せずに)問い合わせられるようにする機能です。ガバナンスの効いたデータを扱うLooker向けの対応も、同じくプレビュー段階で用意されています。
公式発表によると、利用者が自然言語で質問を入力すると、Geminiは社内のデータカタログ(Knowledge Catalog)からメタデータやビジネス用語集、セマンティックモデルを検索して該当データを特定し、SQLクエリを生成して各コネクタ経由で実行します。このときクエリは「利用者本人の資格情報」で実行され、既存の行・列単位のアクセス権限がそのまま適用されるため、権限のないデータには自然言語の問い合わせでもアクセスできないとされています。データはGemini側のデータストアに複製されず、その場(フェデレーテッドクエリ)で参照される仕組みで、結果はGoogleドキュメントやGmailの下書き、Googleスライドにそのまま出力できます。
同社はこの仕組みを、独自に構築・運用するMCPサーバーと比べ、データエンジンごとに調整済みのスキル(BigQuery向けの高度なSQL生成など)が組み込まれており、MCPミドルウェアの構築や自前のOAuthクライアント設定が不要になる点を利点として挙げています。また、データチームが構築・検証する「Conversational Analytics」エージェント(ガバナンスを重視した定型分析向け)とは役割が異なるとし、Data Cloud connectorsは探索的・場当たり的な分析向け、Conversational Analyticsエージェントは厳格な定型分析向けという「補完関係」にあると位置づけています。
AIGNALの見解としては、クエリの実行権限が利用者本人の既存アクセス権に従う設計は、社内データを扱うAI機能として比較的安全側に倒した設計といえます。ただし現時点ではBigQuery・Cloud SQL・Lookerなどがいずれもプレビュー段階にあり、どのGemini for businessプランで利用できるか、料金や提供地域は公式記事に明記されていません。SQLを自動生成する仕組みである以上、複雑なスキーマや曖昧な業務用語に対しては意図しない集計結果を返す可能性もあり、現時点では重要な意思決定にそのまま使うのではなく、担当者による結果の検算を前提に試すのが妥当でしょう。



