OpenAIは2026年8月6日、Appleが7月末に提起した営業秘密の窃取・元社員への引き抜き工作を巡る訴訟について、連邦裁判所に却下を求める31ページの申立書を提出しました。書面の中でOpenAIは、Appleの訴状を「根本から破綻している」と表現し、「文脈を切り離した通常の業務連絡を選択的に抜粋しただけの、不十分な調査に基づく訴訟」だと全面的に反論しています。
OpenAI側の主な論拠は、Appleが従業員に業務で個人のiCloudアカウントの利用を認め、退職後もアクセス権限を適切に取り消していなかったという、Apple自身のセキュリティ運用・オフボーディング体制の不備です。申立書は「Appleは自社の仕組みや方針が招いた当然の結果を、元社員による窃取の証拠にすり替えることはできない」と主張しています。
個別に名指しされた元Apple幹部のTang Yew Tan氏については通常の業界慣行に沿った採用面接だったと説明し、エンジニアのChang Liu氏についても、Appleの元同僚が自身の業務のために情報を探すのを手伝っただけだとしています。AI人材を巡る大手テック間の引き抜き争いが法廷闘争に発展した象徴的な訴訟であり、今後の司法判断の行方が注目されます。
出典: TechCrunch
