CNBCなどの報道によれば、世界の主要なAI・半導体関連株20社の時価総額は、2026年10月第2週に入ってから合計で1兆ドル超失われた。要因としては、米国の予想を上回るインフレ指標を受けたFRBの追加利上げ観測の高まりや、メモリー半導体の供給過剰への懸念などが挙げられている。
引き金の一つとされるのが、10月12日にシンガポールで開催されたDBSのカンファレンスでの発言だ。Broadcomのホック・タン氏とIntelのリップブー・タン氏は、AIインフラ拡大の制約となるのは半導体や電力の供給不足よりも、資金調達コストの上昇や投資回収への不確実性だと述べた。この発言後にBroadcom株は1.5%、Intel株は3%程度下落し、半導体株指数(PHLX Semiconductor Index)は6営業日連続で下落、合計で約10%下げたと報じられている。
モルガン・スタンレーのデータを引用した報道では、AI関連企業による債券発行額が9月に23億ドルまで落ち込み、8月の半分以下になったとも伝えられている。一方でBroadcomのタン氏は「需要は依然供給を上回っている」とも述べており、アナリストの間では、今回の株価下落は需要そのものの減速ではなく金利環境や資金調達コストの問題だとする見方もある。
出典: CNBC
