Microsoftは、パートナー向けの「Partner Center」告知ページを10月中に更新し、CSP(Cloud Solution Provider)経由で販売する新規の「Microsoft 365 Copilot Business」サブスクリプション(単体提供・バンドルを含む)について、利用量に応じて追加課金される「従量課金(Usage-Based Billing)」を既定でオンにするタイミングを、当初発表していた2026年11月2日から2026年12月1日に変更すると告知した。対象はCSP経由で新規に購入する契約で、デフォルトの支出上限は契約ユーザー1人あたり月間4000Copilotクレジットとされている。
この4000クレジットという数字は、あらかじめ購入しておく利用枠ではなく、「ここまでは自動で課金を許可する」という上限(スペンディングリミット)である点に注意が必要だ。実際の課金は使った分だけ発生し、管理者はMicrosoft 365管理センターのCopilot関連のコスト管理設定から、この上限を変更できるとされている。Microsoftが示す例では、利用者100人の企業の場合、デフォルト設定のままだと組織全体で月あたり最大40万クレジットまで消費され得るとしている。報道によれば、従量課金の基準単価は1クレジット0.01ドル程度とされており、上限いっぱいまで使われた場合は1人あたり月40ドル前後に相当する計算になる。
複数の導入支援会社・リセラー各社の解説記事を確認したところ、この従量課金が対象とするのは、Word・Excel・PowerPoint・Outlook・Teamsに組み込まれている既存のCopilot機能の通常利用ではなく、主に「Copilot Cowork」や企業データ連携用のAPI(Work IQ API)など、比較的新しく使用量に応じてコストが積み上がる機能だとされている。一方で、既にCopilot・Copilot Businessライセンスを持つ既存契約への適用範囲(契約更新時に自動適用されるのか、追加ライセンス購入時に限られるのか)については、複数の解説記事の間で説明が一致しておらず、本稿執筆時点のWeb検索ベースの調査では確定的な内容を確認できなかった。関連する変更として、12月1日以降は「Microsoft 365」の基本サブスクリプションを持たない状態でもCopilot・Copilot Business単体を購入できるようになる点も、同じPartner Centerの告知に含まれている。
AIGNALの見方としては、対象が今のところCSP経由の新規契約に限られるとはいえ、ライセンス料とは別に使用量ベースの追加コストが「既定でオン」になる仕組みそのものが広がっていく流れは、Copilotを本格的に業務へ組み込む企業にとって見過ごせない変化だと考える。今回の延期は、企業側がコスト管理体制(予算アラートの設定、上限値の社内周知など)を整えるための猶予を確保する狙いが大きいと見られる一方、既存契約への具体的な適用範囲や、CSP以外の購入チャネルでの扱いは公式告知だけでは読み取りにくい部分が残る。Copilot Businessを導入済み、あるいは導入を検討している企業の管理者は、自社の契約がCSP経由かどうかを確認し、Microsoft 365管理センターのコスト管理設定を一度チェックしておくことが望ましいだろう。
