対話型AIキャラクターサービスを提供する米Character.AIが、米デラウェア州の連邦破産裁判所にChapter 11(日本の民事再生に近い手続き)の適用を申請したと複数のメディアが報じました。同社は事業を継続しながら資産売却の手続きを進める方針を示しています。
注目を集めているのは、ディズニーが同社の一部資産について2000万ドルでの買収を提案している点です。提案には、Character.AIの一部知的財産に対する非独占的かつ無期限のライセンス、一部の法的請求権、さらに旧従業員による移行支援が含まれるとされています。この提案は入札の下限額を設定する「スタンキングホース・ビッド」という位置づけで、他社がより高い金額で対抗提案を行うことも可能です。売却完了は11月末から12月上旬を見込んでいるといいます。
Character.AIは、未成年利用者の精神的健康や自殺に関連する複数の訴訟を抱えており、今年1月には5件の訴訟で和解していました。CEOのColin Adams氏は、買収や出資の提案が得られなければプラットフォームの段階的な停止(ワインドダウン)に向かうとの見通しを示しています。裁判所への提出文書によれば、同社の資産・負債規模はそれぞれ5000万〜1億ドルの範囲とされています。
ディズニーとCharacter.AIの関係は深く、同社は9月にCharacter.AIの前CEOであるKarandeep Anand氏を、グループ全体の技術戦略を統括する初代最高技術責任者として採用していました。
出典: TechCrunch
