中国商務省と科学技術省は2026年10月16日までに、AIや半導体、太陽光発電、生物医薬など計40の技術を対象とする輸出管理カタログの改定案を共同で公表した。既存の輸出禁止・制限リストに新たな項目を追加するもので、国家安全保障上の必要性を理由に挙げている。意見公募期間は2026年11月15日までとされ、現時点ではまだ確定していない草案の段階にある。
改定案のうちAI関連は23項目を占め、大規模言語モデルからAIエージェント、チップ設計、計算クラスタまで幅広く対象に含まれる。具体的には、機密性の高い国家データで学習させた大規模モデルの核心技術や、国防・重要インフラ向けに使われるAIエージェントの輸出を禁止する内容が含まれているとされる。一方で、API・ウェブサイト・アプリ・SaaSを通じたサービス提供は適用除外とする方針も示されている。
今回の案が公表された背景には、米中両政府がAIの安全性やインシデント通報の仕組みをめぐる対話を進めている事情があるとされる。米国はこれまで先端半導体を中心に対中輸出規制を強化してきたが、今回の中国側の措置は、AIモデルの核心技術や学習済みの重みそのものを管理対象に含める点で、規制の射程を広げる動きとして注目されている。
出典: ITV News
