中国工業和信息化部(工業情報化省、MIIT)は9月7日、情報通信産業に関する「第15次五カ年計画」(2026〜2030年、文書自体の日付は8月12日)を公開しました。計画では、中国国内のインテリジェント・コンピューティング(AI計算)能力を2030年までに9800エクサフロップスまで引き上げる目標を掲げています。これは2026年6月時点の2185エクサフロップス、7月時点の約2450エクサフロップスから4倍超への拡大となります。
同計画は、2026〜2030年の累計で情報インフラへ3.8兆元(約532億ドル)を投資する方針も示しています。具体策としては、GPU等アクセラレータを1万枚規模、あるいは10万枚以上搭載する大規模インテリジェント・コンピューティング・クラスターの「秩序ある展開」や、用途ごとに最適化された推論向け計算基盤の整備が挙げられています。
今回の計画は、米国の輸出規制下で先端半導体の調達に制約を抱える中国が、国産チップも活用しながら計算資源の自給体制を国家レベルで強化する姿勢を改めて示すものです。Huawei製AIチップの大量発注によるデータセンター構想など、企業レベルでの計算基盤拡張の動きに続き、政策面でも中長期的なAI計算力の拡大目標が明確化された形です。
