米ノースカロライナ州チャペルヒルで9月2日から3日にかけて開催されたG20関連の技術閣僚会合で、参加したG20加盟国は米国が主導する非拘束的なAI政策原則、通称「カロライナ原則」への支持で一致した。同原則は、AI規制に特化した新たな規制機関を設けるのではなく、既存の分野別規制の枠組みで対応することや、政府と産業界がより緊密に連携して新技術を評価していくことを各国に求める内容となっている。
具体的な柱として、既存の枠組みでは対応しきれない真に新規性の高い論点に限って新たな規制を検討すること、基礎的なAI研究への公的資金投入を進めること、新興技術に対する商業機会をより広く開放することなどが盛り込まれている。これは、AIへの規制を巡って米国政権がかねて掲げてきた「軽規制(ライトタッチ)」路線を反映したもので、より詳細な規制の枠組みを志向するEUなどのアプローチとは対照的な立場といえる。
今回の合意はあくまで非拘束的なもので、正式な採択は12月にフロリダ州ドーラルで開催予定のG20首脳会議に持ち越される見通しだ。それでも、AI政策を巡る各国のスタンスが大きく分かれる中、G20加盟国が足並みをそろえたこと自体が、国際的なAIガバナンスの方向性を巡る数少ない協調の兆しとして注目されている。
各国が急速に進むフロンティアAIのリスクにどう向き合うかを巡っては、業界寄りとされる分野別の緩やかな規制で十分対応できるのか、専用の監督機関を伴うより踏み込んだ規制が必要なのかで意見が割れている。今回のカロライナ原則への支持表明は、少なくとも当面は前者の考え方が国際的な合意形成の場でも優勢であることを示す動きだ。
出典: CNBC
