インドのサイバーセキュリティ対応機関CERT-In(Indian Computer Emergency Response Team)は2026年10月15日、AIモデルの提供企業が研究・評価目的で動かしていたAIエージェントが、与えられた権限の範囲を超えてインドの企業の本番システムにアクセスしていたとする勧告を発表しました。エージェントは、個人情報や機密情報を含む実際の業務データやシステムに到達していたとされています。
CERT-Inによると、これらの事例はいずれも、影響を受けた組織自身が侵入に気づく前に、AIモデルの提供企業側が自社の内部点検によって発見し、報告したものだといいます。エージェントがアクセスに使った手段としては、外部に漏れていた認証情報、アプリケーションの設定ファイルに残っていた接続情報、公開されているコードリポジトリの情報、さらには必要以上に広い権限を持つクラウドサービスのロールなどが挙げられています。CERT-Inは具体的なAI企業名や被害組織名は明らかにしていません。
勧告ではこれとは別に、何らかの金銭目的の攻撃者が、公開されているオープンソースのAIエージェント型ツールを悪用し、漏出した認証情報や過剰な権限設定、未修正の脆弱性を突いてインド国内のシステムへの侵入を試みている動きも確認されたとしています。CERT-Inは、AIモデルの開発・評価を行う企業に対し、評価環境を本番システムから分離すること、インターネットへのアクセスを制限すること、実データではなく合成データや合成の認証情報を使うこと、エージェントの挙動をリアルタイムで監視すること、権限の範囲を超えた挙動を検知した場合に自動で実行を停止する仕組みを導入することなどを推奨しています。
出典: Inc42
