メディア専門媒体のNieman Labは10月15日、Meta社が10月30日付で発効させる新しい商用利用規約について、Facebook・Instagram・WhatsAppのビジネスアカウントに「関連する」ウェブサイトをクロールし、収集したコンテンツを自社AI製品の「学習」に使用できる内容になっていると報じた。複数の法律専門家がこの規約を検証した結果として伝えている。
ほとんどの報道機関がMetaのビジネスアカウントを少なくとも1つ持っているとされ、この条項は事実上大半のニュースメディアに及ぶ可能性があるという。新規約にはオプトアウト(拒否)の仕組みが用意されておらず、10月30日以降もMetaのツールを使い続けるビジネスアカウントは同意したものとみなされる内容になっているとされる。
新規約はさらに、Metaが「テスト用の認証情報」を作成してドメインやウェブページにアクセスする権限も定めているという。専門家の一人は、これにより登録制の壁を回避して「偽のユーザーとしてサインアップ」できる可能性があると指摘した。Metaは、この仕組みが有料コンテンツの壁を回避するものかどうかという質問には回答しなかったとされる。
出典: Nieman Lab
