Metaは2026年10月21日(米国時間)、第3四半期決算を発表した。売上高は前年同期比26%増の約646億ドルと好調だったが、1株当たり利益(EPS)は3.83ドルとアナリスト予想を大きく下回った。これは、未成年者のメンタルヘルスへの影響を巡って米50州の司法長官と和解した際の一時費用98.9億ドルが響いたためで、発表後の市場では好決算と受け止められ株価は上昇した。
決算と合わせて、Metaは2026年通期のAI関連設備投資(capex)ガイダンスを引き上げた。従来示していた1300億〜1450億ドルのレンジから、下限を50億ドル引き上げて1350億〜1450億ドルとした。四半期ごとのcapex実績も、前年同期の194億ドル、今年第2四半期の310億ドルから、第3四半期は349億ドルへと増加を続けている。通期の費用総額ガイダンスも1750億〜1790億ドルへ上方修正され、Reality Labs部門の通期損失は180億〜190億ドル規模になる見通しだと説明された。
決算と同時に、無議決権のクラスC株式を新設し1対2の株式分割を行う計画(2027年1月に取引開始予定)も発表された。マーク・ザッカーバーグCEOは決算の目玉として、Meta初の自社開発フロンティアモデル「Muse Wonder」の立ち上げに言及しており、巨額の訴訟費用を抱えながらも、AIへの投資姿勢を緩めない方針を改めて示した形だ。
出典: Fortune
