台湾・桃園にあるメモリ大手Micronの桃園労働組合は10月22日、ボーナス・利益分配をめぐる会社側との交渉が行き詰まったことを受け、連帯ストライキを実施した。AI向けDRAM・HBM(広帯域メモリ)の需要拡大でMicronの業績が急拡大する一方、その利益配分のあり方が労使対立の火種となっている。
桃園労組は10月1日から6日にかけて組合員投票を実施し、2,258人中1,994人(約99%)がストライキを支持した。労組側は、営業利益の15%を従業員に恒常的に配分する仕組みの導入を要求しており、既存のインセンティブ給与制度(IPP)については透明性を欠くと批判している。
これに対しMicronは、給与の最大68カ月分に相当する一括払いを提案したが、組合側はこれを拒否した。10月22日の連帯ストは、同社台中工場の労組との調整会議の開催に合わせて実施されたもので、Micronに対し具体的な利益分配案の提示を迫る狙いがある。台中の労組は交渉を継続中で、ストライキの実施についてはまだ投票を行っていない。
台湾はMicronのDRAM・HBM生産の主要拠点であり、AIブームによるメモリ市場のひっ迫が続くなかでの労働争議は、供給面の不安をさらに増幅させる可能性がある。Micronは10月中旬に発表した2026年度第4四半期決算で、AI向けメモリ需要の拡大を背景に過去最高の業績を記録したばかりで、好業績と労使対立という二つの側面が同時に浮き彫りになっている。
