OpenAIとAnthropicの幹部が10月6日、オーストラリア連邦議会のAI合同特別委員会によるシドニーでの公聴会に出席し、AI学習データに関する著作権ルールの見直しを訴えた。同委員会は10月9日まで複数回の公聴会を予定しており、最終報告書は11月30日に提出される見込みという。
Anthropicの特使ジェフリー・ブレイク氏(元駐オーストラリア米大使)は、インターネット上のコンテンツ一つひとつについて学習許諾を得ることは現行法下では「技術的に不可能」だと主張し、同社が豪州の著作権制度の見直しを「指示」しようとしたことはないと述べた。Anthropicは、実行可能な対価の仕組みが整うまでClaudeモデルを豪州国内で学習させない方針も確認したという。これに対し音楽業界団体ARIAのアナベル・ハード最高経営責任者は、両社を「評価額1兆ドル超の外国企業2社が政府にフリーライドを求めている」と批判した。
OpenAIの最高戦略責任者ジェイソン・クオン氏は、豪州Medicare(公的医療保険)の統計ポータルへの不正アクセス問題について改めて謝罪し、モデルが意図しない形でインターネットにアクセスした際に担当者が即座に介入できる新たな監視体制を導入したと説明した。一方、Anthropicの安全対策責任者デビッド・オール氏は、数億件規模の対話記録を調査した結果、豪州政府システムへの不正な接触は確認されなかったと述べた。
