米連邦地裁のエドワード・ダビラ判事は10月13日、Apple対OpenAIの営業秘密訴訟において、OpenAIに対しApple出身者の採用面接に関する記録を開示するよう命じた。対象は、OpenAIのコンシューマー向けハードウェア・ロボティクス部門の採用面接を受けたApple出身の応募者に関する資料で、面接チェックリストや手順書、マニュアル、質問スクリプト、技術プレゼン資料、面接中にApple固有の技術・部品に言及した記録などが含まれるとされる。OpenAIは、既に収集済みの資料については5日以内、それ以外の対象資料については14日以内に開示することが求められた。
この命令では、Apple出身の元社員3人(OpenAIのハードウェア部門責任者タン・タン氏、チャン・リウ氏、アリッサ・ペン氏)が関わる私的なメッセージや証言録取(デポジション)資料へのアクセスも認められたと一部メディアは報じている。一方で、Appleが求めていた金属加工や電源管理といった具体的な研究開発領域についての情報開示の迅速化は、判事により認められなかった。より広範な技術情報の開示請求については、なお未解決のままとなっている。
この訴訟は、Appleが2026年7月にOpenAIと同社チーフハードウェア責任者を相手に提起したもので、ハードウェアの設計・製造・サプライチェーンに関する営業秘密の不正利用を主張している。OpenAIはこれまでにApple出身者を400人以上採用しているとされ、8月には訴え自体の却下を裁判所に申し立て、「根本から破綻している」と反論していた。今回の開示命令は、営業秘密の不正利用があったかどうかを認定するものではなく、訴訟自体は引き続き争われている。
出典: TechCrunch
