米アーカンソー州・アリゾナ州・アイダホ州・アイオワ州・カンザス州・モンタナ州・ネブラスカ州・ウェストバージニア州の司法長官は10月14日、それぞれの州裁判所でOpenAIを相手に訴訟を起こしました。アーカンソー州司法長官室によると、同州の訴状は、未成年者を含む利用者がChatGPTを通じて自傷行為(自殺を含む)の手段に関する情報を得ていたと主張しています。アイダホ州の訴状は、ChatGPTが自傷行為や暴力を助長し、妄想的な思考を強化し、危険な医療アドバイスを与えたと主張しています。
各州はさらに、OpenAIが利用者の信頼を得て個人データを収集する目的で、ChatGPTをあえて過度に同調的な設計にしたと主張(アリゾナ州)、自傷行為を助長するリスクや依存性のリスクを開示していないと主張(アイオワ州)するなど、欺瞞的表示に関する訴えも展開しています。アーカンソー州は同州の消費者保護法および未成年者のオンライン保護に関する法律を根拠としており、各州はデータ削除、年齢確認の導入、先進的なAIモデルのテスト制限などを救済として求めています。
OpenAIは、ペアレンタルコントロールや休憩を促す通知、年齢に応じたモデルの保護機能を提供しているとコメントしています。なお、今回参加したのはほぼ共和党系の司法長官8人(アリゾナ州のみ除く)で、2023年に42州の司法長官が参加したMeta提訴と比べると規模は小さいものの、10代の自殺をめぐる遺族からの個別訴訟など民間の訴訟も別途進行しており、ChatGPTの未成年者への影響に対する法的な圧力は複数の方向から強まっています。
出典: アーカンソー州司法長官室
