OpenAIと米連邦調達庁(GSA)は9月10日、政府機関向けChatGPT提供の枠組みを刷新する新たな「OneGov」契約を発表しました。2025年8月に始まった、年間1ドルの定額料金で連邦政府機関にChatGPT Enterpriseへのアクセスを提供するパイロット契約を終了し、2026年10月1日から2028年12月31日までの27カ月間、トークン利用量に応じた従量課金に50%の割引を適用する新契約へ移行します。
新契約では基本ライセンス料が0ドルとなり、プラットフォーム利用料や最低発注額、支出コミットメントも設けられません。対象範囲も連邦政府機関から州・地方・部族政府にまで拡大され、公共部門の職員最大約2300万人が対象になり得るとしています。GSAによれば、パイロット契約中には連邦職員約350万人がChatGPTを利用したということです。
GSAの連邦調達サービス担当代理コミッショナー、ローラ・スタントン氏は発表文で「各機関がAIを日常業務に組み込む中で、利用量に応じたアクセス提供は次の論理的なステップだ」とコメント。GSAが推進する「OneGov」構想は初年度で納税者に11億ドル超のコスト削減をもたらしたとされ、OpenAIのほかGoogleやAnthropic、xAI、Perplexityなども参画しています。
出典: OpenAI
