OpenAIは9月9日、最高渉外責任者(Chief Global Affairs Officer)のクリス・レヘイン氏名で公式ブログ記事「The AI policy window is open. We need to act.」を公開し、自主的な取り組みに委ねる従来の立場から転換し、米国において能力の高さに応じて対象を定める「義務的・能力ベース」の連邦AI安全規制を支持すると表明しました。レヘイン氏は「AIの加速的な発展という見通しは、自主的な取り組み以上のものを必要としている。米国には、技術の進化に合わせて発展できる、義務的で能力ベースの全米統一規制が必要だ」と述べています。
OpenAIが求める枠組みとして、共通の試験基準の整備、最先端AIモデルに対する独立機関による評価、より厳格なサイバーセキュリティ要件、重大な安全上のインシデントの報告義務化などを挙げています。あわせて、これまで支持を見送ってきた複数の州法案についても方針を転換し、独立機関による安全性評価の枠組みを定めるSB 813、AI監査人の基準を定めるAB 1405、未成年者向けAIチャットボットの安全対策を求めるSB 1119、AIを用いた生物学的脅威への対策を遺伝子合成企業に義務付けるAB 1864という、カリフォルニア州の4法案への支持を新たに表明しました。
OpenAIはブログの中で「これらの法案の一部は過去には支持していなかったが、最近見られる能力の急激な向上を踏まえて再検討した結果、現在は支持している」と、方針転換であることを明言しています。同社はこれまで、AI規制は州ごとに異なるルールが乱立するのではなく連邦レベルで統一されるべきだとの立場から、個々の州による独自規制には慎重な姿勢を示してきましたが、今回はその立場を維持しつつも、連邦法の整備を待たずに動き出している州レベルの法案の一部を個別に支持するという、これまでにない対応に踏み出した形です。
出典: OpenAI
