英Financial Times(FT)は2026年10月9日、ソフトバンクグループの孫正義会長が、AI分野への投資を拡大する資金として、中東ガルフ諸国の投資家から最大1000億ドルの調達を模索していると報じた。ロイター通信などが同報道を伝えている。関係者によれば、孫氏はここ数週間、UAEの高官らを含む複数の有力者と協議を重ねているといい、資金の使途としては、企業を買収しAIなど先端技術を用いて事業運営を改善する投資ビークルを想定しているとされる。ソフトバンクのロボティクス・フィジカルAI事業「Roze」がこの戦略で大きな役割を担うとみられている。
この動きは、ソフトバンクが前週に完了したOpenAIへの300億ドル規模の出資や、同社のOpenAI関連資金確保を目的に9月に実施した111億ドル規模の高利回り債発行(世界最大級の案件とされる)に続くものとなる。一部報道では、ソフトバンクが保有するArm株式を担保とした借り入れが拡大している一方、OpenAI株式を担保とする資金調達の試みが難航しているとも指摘されており、今回の大型調達の模索を、相次ぐAI関連投資による財務負担への対応と結び付ける見方もある。
ただし今回の報道はFTが関係者の話として伝えたもので、ソフトバンクからの公式な発表はなく、協議が合意に至る保証もない。実際に1000億ドル規模の調達が実現するかどうかは今後の動向を見る必要がある。
出典: The Star(ロイター配信)
