韓国の李在明(イ・ジェミョン)大統領は、AI・半導体・データセンターの整備に総額1.43京ウォン(約9190億ドル)を投じる「メガプロジェクト」計画を発表した。半導体製造、AIを活用したロボット技術、データセンターの3分野にまたがる大規模投資で、韓国政府は「AI競争に勝つため」の施策と位置づけている。
データセンター整備については、2029年までに8.4ギガワット(GW)、2035年までに18.4GW分の容量を確保する目標を掲げた。第1段階では、国内大手のSKグループ、GSグループ、Naverの3社が中心となって開発を担う計画で、SKが5GW、GSが2.4GW、Naverが1GWの容量整備を担当し、この第1段階だけで総額およそ550兆ウォン(約3520億ドル)規模の投資になるという。
各プロジェクトは2028年上半期の着工、2029年からの段階的な稼働開始を見込んでおり、2029年以降の2035年までに追加で必要となる10GW分の容量については、第1段階の成果や市場の需要動向を踏まえてSKが担う可能性があるとされている。生成AIの普及に伴う電力需要の急拡大を背景に、各国政府が巨額の公的資金を投じてAIインフラ整備を主導する動きが広がっており、韓国の今回の計画もその一例といえる。
