米連邦官報(Federal Register)は10月20日、国土安全保障省(DHS)による命令として、連邦民間行政機関(civilian executive branch)の情報技術システムおよび調達からDeepSeek関連製品を排除するよう求める通知を掲載した。対象となるのは国防総省を除く連邦民間機関で、DeepSeek自身が提供する製品・サービスに加え、DeepSeekの技術を組み込んだ第三者製品・サービスも排除の対象に含まれるとしている。
DHSは命令の理由として、DeepSeekによるユーザーデータの取り扱いを巡るデータセキュリティ上の懸念を挙げ、米国ユーザーの機微な情報が外部に流出しうるリスクを指摘した。各省庁は、業務上の支障などを理由に適用除外や導入猶予を申請することができ、命令の発出から60日以内に書面でDHSへ正当な理由を提出する必要があるという。なお、この命令はあくまで連邦政府の調達・システム運用を対象にしたものであり、民間企業や個人によるDeepSeek利用を一律に禁じるものではない。
米議会では、連邦政府職員の端末でのDeepSeek利用を禁じる法案が審議されてきたが、これまで成立には至っていない。一方で、情報機関のシステムについては2025年12月の時点で既に利用が制限されていた経緯があり、今回の命令は、こうした個別省庁レベルの対応を連邦民間機関全体に広げる形となる。中国側は、米国が技術問題を政治問題化していると反発しているとも報じられている。
