米ホワイトハウスは、OpenAI、Anthropic、Google、Meta、Microsoft、NVIDIAをはじめとする十数社のAI企業の担当者と会合を開き、先端（フロンティア）AIモデルの事前審査に関する自主的な枠組みについて協議を締めくくりました。この枠組みは、トランプ大統領が6月に発令した大統領令に基づき、約2カ月にわたって政権と業界の間で詰められてきたもので、今回の会合をもって内容が固まり、運用段階に入るとされています。
枠組みの骨子は、開発企業が新モデルを一般公開する前に、政権に対して最大30日間のアクセスを任意で提供できるというもの。この期間中に政府側がモデルを検証し、サイバー攻撃や国家安全保障上のリスクに悪用されないかを評価します。対象はクローズドな上位モデルの開発企業が中心で、オープンウェイトモデルは適用対象から除外される方針です。
焦点となっているのは、枠組みの参加が任意である点に加え、その具体的な評価基準や運用内容を政権が一般には公表しない考えを示していることです。数カ月にわたる非公開協議の末に固まった、AI業界で最も強力なモデル群を審査する仕組みでありながら、外部からの検証可能性が乏しいとして、透明性を求める識者からは説明責任のあり方を疑問視する声が上がっています。
出典: Fortune
