イスラエル軍の諜報部隊「ユニット8200」の出身者であるヤイル・サバン氏(CEO)とニヴ・ホフマン氏(CTO)が2026年2月に創業したセキュリティ企業AIRが、シード資金として合計5000万ドルを調達したことを明らかにした。数週間の間隔を空けて実施された2回の調達のうち、1回目はSequoia主導で1000万ドル、2回目はGreenoaks主導で4000万ドルとなっている。
AIRが提供するのは、企業内で稼働しているAIエージェントを可視化した上で、それらのエージェントが呼び出すツール・スキル・拡張機能を継続的に審査し、セキュリティ基準を満たさないものについては外部のソフトウェアや情報源とのやり取りをブロックする仕組みだ。あわせて、審査済みの拡張機能・スキルを集めたマーケットプレイスも提供しており、企業がAIエージェントに安全な機能を組み込みやすくすることを狙っている。創業者のサバン氏は、単にエージェントの存在を可視化するだけなら誰でもできるようになる一方、エージェントが日々利用するスキルやプラグインのエコシステムを継続的に審査し続けることこそが自社の参入障壁になると説明している。
創業からわずか半年で、AIRはすでに金融サービスや製薬業界を中心に20社超の顧客を獲得しているという。従業員数は40人規模で、今後は米国・欧州へのチーム拡大を計画している。AIエージェントを狙ったセキュリティ企業への投資は、同時期に1億ドルのシリーズBを調達したHiddenLayerの例もあるなど、企業によるAIエージェント導入の急拡大に伴うセキュリティ需要の高まりを映した動きとなっている。
出典: TechCrunch
