Anthropicは10月8日、毎年実施している利用ポリシーの改定内容を公表した。11月12日に施行される。今回の改定は既存ルールの明確化が中心だが、長時間自律的に作業するClaudeの事例を踏まえた追記や、9月に公表した脅威インテリジェンスレポートが指摘した影響工作・兵器開発・監視目的での悪用パターンへの対応も含まれている。
選挙に関する規定は、これまで候補者や選挙運動を狙った個人向けターゲティングを一律に禁じていたが、今回「民主的プロセスの妨害禁止」に改称・再整理され、投票に関する偽情報の流布や候補者・当局者へのなりすましなど、有権者を欺く行為や選挙そのものを妨害する行為に対象を絞った。一律禁止だった規定は外れ、多言語での有権者向け情報提供といった正当な活動は許容される一方、個人情報の不正利用や欺瞞を伴うターゲティングは他の条項で禁止が維持される。あわせて、これまで選挙・詐欺・プライバシー・偽情報の各章に分散していた偽アカウントや捏造ニュースなどの規定は、「欺瞞的キャンペーン・不正な活動の禁止」という新しい章に一本化された。
新設された規定としては、Claudeを接続した機器が自律的に物理的な操作を行う場合、操作者が機器の状態を監視・停止できることと、Claudeとの接続が切れた際に機器が安全な状態を保持することを求める項目がある。これはAnthropicが別途策定した「Model Hardware Standard」に沿ったものだ。加えて、目的のない執拗な虐待的言動をモデルに対して行うことも新たに禁止されたが、通常の不満表明や創作目的の利用、モデルの検証・研究は対象外とされている。
監視・法執行に関する規定も明文化され、本人の同意のない追跡(リアルタイム・過去データの分析いずれも)の禁止、Claudeを誰を捜査・逮捕・起訴すべきかの判断や推奨に使うことの禁止が明記された。Anthropicは、これらは運用上の取り扱いを変えるものではなく、既存の執行方針を明文化したものだと説明している。
出典: Anthropic公式発表
