米連邦地裁のリタ・リン判事は8月27日(現地時間)、国防総省(ペンタゴン)がAnthropicを軍事・防衛分野の「サプライチェーンリスク」に指定していた措置について、違法な報復行為に当たるとして無効とする59ページに及ぶ判断を示した。ペンタゴンは今年、AnthropicがClaudeの自律型兵器や大規模監視への利用を制限する安全ガイドラインの撤廃を拒んだことを受け、同社を安全保障上のリスクに指定していた。
リン判事は、この指定がAnthropicのCEOダリオ・アモデイ氏らによるAI安全性をめぐる公の発言、すなわち憲法で保護された言論活動への報復として科されたものであり、根拠を欠く恣意的な判断だったと指摘した。判事はさらに、指定後も政府の他部門がAnthropicとの協議や取引を続けていた事実を挙げ、「同社が自社ソフトウェアを意図的に害するような裏切り者だと本気で懸念していたのであれば、説明がつかない」と述べ、ペンタゴンの主張と実際の行動との矛盾を厳しく批判した。
Anthropicは判決を受けて、「このサプライチェーンリスク指定が違法であるとの裁判所の判断を歓迎する。すべての米国民がこの技術の恩恵を受けられるよう、国家安全保障のためにAIを役立てる政府との建設的な協業に、引き続き注力していく」との声明を発表した。同社は3月にこの指定を「組織的な報復キャンペーン」だとして提訴しており、より争点を絞った別の訴訟はワシントンD.C.の連邦控訴裁判所で審理が続いている。
出典: TechCrunch
