米カリフォルニア州のギャビン・ニューサム知事が、雇用主がAI(自動意思決定システム)のみを根拠に従業員を解雇・懲戒することを禁じる州法案「No Robo Bosses Act」(SB 947)に署名した。全米の州で初めて、AIによる人事上の重大な不利益処分に人間の確認を義務付ける法律となる。
同法は、AIの評価を解雇・懲戒の主たる根拠とする場合、人事評価や同僚評価、人事ファイルといった追加情報をもとに人間の担当者が裏付けを取ることを雇用主に義務付ける。対象となった従業員には、AIがどのようなデータを用いて判断したかを書面で通知し、説明できる人間の担当者名を知らせることも求められる。
ニューサム知事は2025年10月に、ほぼ同内容の前バージョンの法案について「範囲が広すぎる」として一度は拒否権を行使していたが、今回は方針を転換して署名に踏み切った。施行は2027年7月1日で、企業側には人事システムや社内規定を見直すための期間が設けられている。同知事はこの日、AI関連の法案を他にも複数まとめて署名したと報じられている。
出典: Yahoo News
