米ブルームバーグは9月27日、情報サイト「The Information」の報道を引用し、中国の工業情報化省(MIIT)がアリババやバイトダンスなど複数の大手テック企業に対し、Nvidiaが今月発売した新型GPU「RTX PRO 5500」の購入計画(数量や用途)を提出するよう求め、承認する意向を非公式に伝えていると報じた。正式な承認はまだ発表されていない。
RTX PRO 5500は、GDDR7メモリを84GB搭載するワークステーション向けのBlackwell世代チップで、米国が2022年10月以降強化してきたデータセンター向けAIアクセラレータへの対中輸出規制の対象区分には該当しないとみられている。この分類上の違いが、北京側が対米の輸出管理政策と正面衝突せずに購入を容認できる余地を生んでいると業界関係者は見ている。
報道によれば、バイトダンスだけで最大100万個程度の購入を検討しているとされ、これはNvidiaが計画する中国向け四半期生産量(約50万個)の2四半期分に相当する規模となる。米中間でAIチップを巡る規制の綱引きが続く中、こうした「グレーゾーン」製品を通じた需要の受け皿として市場の関心を集めている。
出典: Benzinga
