ストックフォト大手のGetty Imagesは、米連邦破産法11条(Chapter 11、日本の民事再生法に相当する会社更生型の再建手続き)の適用を数週間以内に申請し、年内の再建完了を目指す計画を発表した。事業は通常どおり継続し、取引先への支払いも全額行う方針としている。再建後は創業家のゲッティ家と米投資会社Koch Equity Developmentの関連会社が株式を100%保有する見込みで、最大5億3300万ドルの新規出資が予定されているという。
背景にあるのは、MidjourneyやDALL-Eなど生成AIによる画像作成サービスの台頭だ。安価かつ手軽に画像を作れる手段が広がったことで、素材写真を販売する「iStock」などの需要が落ち込んでいると報じられている。Getty Imagesは2026年に競合Shutterstockとの37億ドル規模の合併を計画していたが、英競争当局がShutterstockの報道写真事業の売却を合併の条件としたことを受け、同年6月に合併を断念していた。
財務面では、負債が6月末時点で約21億ドルに達し、株価は2022年の再上場以降およそ99%下落したと報じられている。Getty Images自身はNVIDIAと提携し「商業的に安全」な画像生成AIツールを提供するなど、AI活用にも取り組んでいたが、素材写真市場全体の地盤沈下には抗えなかった格好だ。
出典: ITmedia NEWS
