Oracleが、2.45ギガワット規模を想定するデータセンター拠点「Project Jupiter」の開発事業者に対し、不可抗力条項に基づく通知を送付したと9月24日に複数メディアが報じた。同拠点はOpenAI・SoftBank・Oracleなどが進める大型AIインフラ計画「Stargate」のニューメキシコ州拠点で、Bloom Energy製のガス燃料電池による電力供給を計画している。
発端は、拠点への天然ガス供給を担うエネルギー・トランスファー社のパイプライン建設が、規制当局による許認可の再三の却下を受けて当初予定から半年近く遅れ、2027年2月1日にずれ込んだこと。燃料電池システムの大気質関連の許可も別途申請中で、州環境当局は11月23日までに可否を判断する期限を抱えている。不可抗力条項の発動により、Oracleは2028年の稼働目標を逃した場合の支払い義務などを猶予できる立場になる。
Oracleは今回の通知について事業からの撤退を意味するものではないとし、「Project Jupiterは計画通り進んでいる」「ニューメキシコ州への取り組みに変わりはなく、前進に自信を持っている」との立場を示している。もっとも、発表を受けてOracle株は当日3%前後下落しており、AI関連データセンターの建設ラッシュを支える電力・ガス供給網のボトルネックが、大型プロジェクトの進行に影響し始めていることを示す事例として注目されている。
出典: TechCrunch
