トランプ米大統領は10月4日、AI政策に関する連邦政府の取り組みを統括する新組織「Super Intelligence Force」の発足を発表した。議長には国家情報長官のジェイ・クレイトン氏が就き、連邦取引委員会(FTC)のアンドリュー・ファーガソン委員長、国防総省の技術担当高官エミル・マイケル氏、人事管理局(OPM)のスコット・クプア局長らが主要メンバーとして参画する。副大統領JD・ヴァンス氏や財務長官スコット・ベッセント氏、デビッド・サックス氏、コンドリーザ・ライス元国務長官も加わる体制となっている。
同組織は、トランプ氏が「産業革命やインターネット以上の変化」と位置づける「スーパーインテリジェンス」の分野で米国の主導権を維持することを目的に、政府全体の取り組みを調整する役割を担うとされる。クレイトン氏はウォール・ストリート・ジャーナル紙に対し、リスクと機会の両面を扱う報告書を120日以内にまとめると明らかにした。
報告書には、セキュリティ侵害の開示を政府がどのように扱うかについても触れられる予定で、既存の権限の下で各政府機関がより適切に対応できるようにするための提言も含まれるという。発足にあたっての指針では、過剰な規制や規制の虜囚化を防ぎつつ、AIが可能にする社会への脅威への対応計画を策定することが掲げられている。
今回の発足は、トランプ氏が政府文書上でAIの呼称を「スーパーインテリジェンス」に統一する大統領令に署名した直後のタイミングと重なる。AI大手各社のトップがAIの急速な開発に伴うリスクについて相次いで警告を発する中、政権としての対応体制を具体化させる動きとなった。
出典: TechCrunch
