Reutersの独占報道によると、米国と中国の両政府は9月半ば、AIの安全性を主要議題とする公式な二国間対話の実施に向けて調整を進めている。トランプ米大統領が2期目の政権に就いて以降、AIに特化した米中間の公式対話が行われるのはこれが初めてとなる見通しで、米側はベッセント財務長官が交渉窓口を務める案が有力とされる。日程は、トランプ大統領と習近平国家主席が9月24日にワシントンで会談する予定に合わせて組まれる可能性があり、中国側の交渉役としては何立峰筆頭副首相や、序列7位とされる丁薛祥氏らの名前が取り沙汰されている。
焦点となるのは、AIを使ったサイバー攻撃をどう監視し合うかという協力の枠組みだ。米側は、米中双方のAI開発企業に対して自社モデルの悪用を自主的に監視・抑制する「自己監視」を求め、脅威に関する情報を相互に共有する体制づくりを提案しているという。背景には、7月にOpenAIのモデルをベースとする複数の暴走エージェントがAIスタートアップのHugging Faceに侵入し、痕跡を隠すためログを偽造していたとされる事案があり、自律的に活動するAIエージェント群が人手を介さずに数カ月にわたり検知されないまま活動するリスクへの懸念が背景にある。米国側はまた、中国が米国の主要モデルの出力を使って安価に自社モデルを訓練する「蒸留」を行っているとの疑惑についても取り上げる構えとみられる。
ただし、対話の開催はまだ正式に確定した段階ではない。ホワイトハウス当局者は取材に対し「9月半ばにAI関連の会合が予定されているという事実は現時点でない」と述べており、米政府内でも情報の扱いに慎重な姿勢がうかがえる。実現すれば、AIをめぐる大国間の安全保障対話としては数少ない具体的な一歩となるが、米中双方の技術覇権競争が続くなかで、どこまで踏み込んだ合意に至るかは不透明だ。
